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当事務所の特徴

1.大阪でも数少ない、農地・森林・農業専門の行政書士事務所です。

当事務所は、大阪でも数少ない農地・森林・農業に特化した行政書士事務所です。現在、大阪市内在住の方をはじめ大阪近郊の方からもご相談を多く承っております。特に、相続等により『農地』や『森林』を所有することになった相続人の方からのご相談が増加しており、さまざまな個別案件に対応しております

例えば、建物の土地が農地で売買できないや手放したいが方法はあるのか、農家住宅を利用できないかなど、農地・森林のほか原野や空き家などのご相談にも対応しております。

『農地』や『森林』は、その立地や環境・現況などにより相談内容や対応、手続が異なります。場合によっては、手続の手順を間違うと取り返しがつかない場合もあります。

当事務所ではそのようなことが起きないようよう常に慎重に業務をおこなっております。


2.全国各地、どこでも対応致します。

ご相談いただくのは大阪在住の方が多いですが、実際の『農地』や『森林』は大阪府以外がほでとんどです。これまでいただいたご相談も、西は鹿児島県、東は北海道までいただいており、大阪市内でも珍しい全国各地どこでも対応しております。

そのため『農地』や『森林』の立地は気にせずに、お気軽にお問合せ下さい。


3.農地森林専門事務所ならではの土地活用をご提案しております。

当事務所は農地・森林専門の知識や経験、人脈を活かした、これまでにない農地や森林の総合的な土地活用のご提案をさせていただいております。

一般的な土地売買や貸借だけにこだわらず、土地の立地や状況により寄付や相続土地国庫帰属制度の度利用など、その農地や森林をどのように活用するのが一番よいかを所有者様といっしょに考えご提案させていただいております。

また当事務所独自の人脈を利用して、農業の担い手(買い手・借り手)などをご紹介させていただく場合もございます。

そのため不動産会社に断られていた所有者の方も、当事務所にご相談いただければ活用のご提案ができるかもしれません。

まずは、お気軽にお問い合わせいただければと思います。 

お問い合わせは こちら


当事務所の実績

〇農地や森林相続のご相談・手続から農地転用申請、調査など。

当事務所では、これまで農地、森林に関するさまざまなご相談や手続、調査などをおこなってまいりました。以下にこれまで当事務所がおこなった案件事例の一部をご紹介致します。またこれら以外のご相談手続も致しますので、お気軽にご相談いただければと思います。

お問合せ・業務一例

  • 農地・森林の市町村への相続届出
  • 農地・森林活用診断書作成(相続届出をさせていただいた場合、無料で致しております。)
  • 建物が建っている農地の現状確認調査
  • 非農地証明願調査(農地法2条証明)手続、地目変更手続(地目変更は土地家屋調査士へお願いしております。)
  • 農地法3条許可申請手続
  • 高圧太陽光発電への農地転用申請(農地法5条許可)
  • 農家様のクラウドファンディングによる酒販売のための酒類免許申請
  • 森林の相続土地国庫帰属制度に関する法務局への相談、代行 
  • 農地・森林の売買、貸借、経営管理に関する調査・手続            ほか

お問合せ・実績エリア一例

  • 大阪府
  • 奈良県
  • 兵庫県
  • 京都府
  • 和歌山県
  • 三重県
  • 静岡県
  • 新潟県
  • 栃木県
  • 香川県
  • 岡山県
  • 愛媛県
  • 佐賀県
  • 鹿児島県                  そのほか、全国各地おこなっております。

2023年度実績 一例

  • 農地法2条証明願 (大阪府・兵庫県・奈良県 ほか) 
  • 農地売買の調査及び農地法3条許可 (大阪府・奈良県・鹿児島県 ほか)
  • 森林売買の調査 (兵庫県)
  • 原野商法の原野の調査及び無償譲渡ほか (三重県 兵庫県 ほか)
  • 農地法5条許可申請 (大阪府 ほか)           ほか

代表挨拶

〇これからの農地や森林、原野などの活用支援に取り組んでます。

この度は、当事務所HPをご覧いただきありがとうございます。

当事務所代表の野口 真守(のぐち まもる)です。

日本の国土は『農地』と『森林』を合わせると、日本の面積の約80%となり、日本のほとんどの土地は『農地』と『森林』といっても過言ではありません。

しかし、それだけの土地が現在、相続などにより活用されないままま放置されたり、所有者が不明な土地になり、更にその面積は増加しています。また近年、これまでになかった自然災害の発生増加により、土地周辺への二次被害も増加し、地域で大きな問題となっています。

そのため、国や自治体も新たな制度や法改正を進めており、今後、放置されている『農地』や『森林』の活用が注目されつつあります。

当事務所では、活用されず、放置されている、所有者不明土地になりかねない『農地』や『森林』を活用するため、いち早く制度や法改正を掴み、ご依頼者様へご提供できるよう日々心がけております。

これから相続される方、既に相続されている方、そのほか『農地』や『森林』など、売買できないような土地でお困りでしたら、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

詳しい当所紹介は こちら


メディア紹介

伊藤塾にてインタビュー

真の法律家・行政官を育成する「伊藤塾」様で、行政書士実務家インタビューで紹介いただきました。


講演など

これまでの講ていただいた講演についてご紹介致します。


関西相続診断士会(2023年3月9日)

「相続土地国庫帰属制度」について講演させていただきました。


大阪府行政書士会法人研究会農業支援ゼミ(2023年6月13日)

※ゼミの様子は控えさせていただきます。

「法人研究会農業支援ゼミ」の幹事をさせていただいております。

今回は大阪府4Hクラブ連絡協議会の農家様をお迎えして、「持続可能な農業」について青年農家と行政書士で意見交換をおこないました。


○『大阪府行政書士会』土地開発測量研究にて”相続土地国庫帰属制度”について講師をさせてただきました。

2023年8月28日、大阪府行政書士会館にて『相続土地国庫帰属制度』の講師をさせていただきました。

多くの先生方にご参加いただき、ご質問も多くありました。

今回、講師をさせていただいて改めて興味の高い制度であると認識させていただきました


○『伊藤塾』様にて講演をさせていただきました。

2023年9月16日に、士業の予備校の代名詞である『伊藤塾』様の東京港にて農地に関する講演をさせていただきました。

行政書士における農地業務について、多くの方に興味を持っていただくことができました。