相続した農地･森林でお困りの方、まずはお問い合わせ下さい。
1.全国でも数少ない農地･森林等を専門とする行政書士事務所です。
はじめに、当事務所は、全国でも数少ない農地･森林と相続土地国庫帰属制度を専門とする行政書士事務所です。
事務所は大阪市内にございますが、農地や森林に関するご相談は全国各地からご依頼をいただいております。これまで、大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、和歌山県などの関西圏をはじめ、愛媛県、岡山県、広島県、三重県、群馬県、静岡県、福井県、富山県など、北は岩手県から南は鹿児島県まで、全国各地の農地･森林案件に対応してまいりました。
これまでに対応した農地･森林は、1,000筆を超え、現在も全国各地から日々お問い合わせ･ご依頼をいただいております。
例えば、下記のような事例に対応してまいりました。
- 市街化調整区域内にある農地
- 市街化区域内にある生産緑地又は特定生産緑地
- 相続税納税猶予制度を利用している農地
- 森林化した農地や、農地上に居宅等の建物が存する違反転用農地
- 現状回復等の行政指導を受ける可能性がある農地
- 小作権等の権利設定がされている農地
- 数十年前に別荘地として購入した森林
- 自治体等で引き取りが難しい森林
- 所在地や現況が不明なっている森林
このように、農地･森林は土地ごとに事情が異なるため、単純な売却や処分だけでは解決できない事例も少なくありません。
当事務所では、豊富な実務経験をもとに、現地調査をはじめ、農地法等の許認可、関係機関との調整、相続土地国庫帰属制度に関する書類作成代行など、土地の状況に応じたご提案とサポートを行っております。
「相続したが管理できない」「遠方に住んでいて現地確認ができない」「子どもに相続させたくない」「制度が複雑で何から始めればよいかわからない」「不安をあおるような勧誘を受けた」といったお悩みに対して、実務に即した現実的な解決方法をご提案しております。
また不動産業者様や士業などの同業者･関係業者の皆様からのお問い合わせ、調査依頼、講演･研修のご依頼にも対応しております。 農地･森林や相続土地国庫帰属制度に関する専門的な案件につきましても、お気軽にお問い合わせ下さい。
お問い合わせは、下記をクリック
2.農地特有の法令や規制、地域との調整にも対応しております。
農地は、土地の中で最も法令や規制が多い土地です。例えば農地の売買等による権利移転や農地から宅地等への農地転用を行うには、農地法など様々な許認可が必要です。これら法令や規制は、農地の立地や農地の区分、農地の利用目的などによって手続が異なるため専門的な知識と経験が必要です。また法令や規制以外にも地域によるローカルルールの対応や地域住民への説明などが必要な場合があり、農地の知識や経験だけでなくコミュニケーション能力も重要です。
当事務所では、これまでの法令や規制の知識と経験、地域とのコミュニケーション能力を活かし、農地のご相談や手続を行っております。
農地について詳しくは こちら
お問い合わせ･ご相談は こちら
3.一般的な森林だけでなく、原野商法の森林にも対応しております。
当事務所にご相談いただくのは、農地だけでなく森林も多くあります。また森林のご相談の中には一般的な森林だけでなく、昭和40～50年代に流行した別荘地として分譲販売された「原野商法」による森林のご相談も多くあります。一般的な森林と原野商法の森林とでは、対応方法が異なりますが当事務所では双方ともに対応しております。
なお所在がわからない森林は、当事務所で森林の所在地調査をおこなっております。また森林の所在地によっては、森林組合など森林に関わる事業者と連携して対応しているエリアもあります。まずは、お気軽にお問合せください。
森林について詳しくは こちら
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4.国に帰属できる相続土地国庫帰属制度にも対応しております。
当事務所で特に力を入れているのが、令和5年に開始した「相続土地国庫帰属制度」です。この制度は、相続した不要な土地を一定の要件を満たして負担金を納付することによって、不要な土地を国へ帰属させることができる制度です。制度開始から既に2年以上が経ち、承認申請件数は累計4,374件（2025年9月30日現在）で、制度利用者は着実に増加しています。特に農地の承認申請件数は多いため、当事務所では力を入れております。
「相続土地国庫帰属制度」は、承認申請の要件や負担金額の算定、現地調査などに対応できるだけの専門知識と経験が重要です。特に書類作成代行を依頼する場合は、依頼する書類作成代行者が専門知識や経験があるか、必須添付書面を含めた全ての書類作成が可能であるかが重要です。
当事務所では、これまで複数の府県にて法務局への相談をはじめ承認申請まで、何件もさせていただいております。また書類作成につきましては、全ての書類作成をワンストップでさせていただいておりますので、ご依頼者様に現地写真を撮影してもらったり実地調査の立ち合いなどの負担は一切ございません。
また当事務所の特徴として、ご依頼者様の金銭的負担を考え制度利用する前に、売買や無償譲渡等の調査をさせていただいております。当事務所で調査した結果、売買又は無償譲渡等が困難であると判断したときにはじめて「相続土地国庫帰属制度」の書類作成代行をおこなうようにしております。
そのほか「相続土地国庫帰属制度」は、農地や森林以外にも宅地や雑種地などでも承認申請可能ですので、全ての土地についてお気軽にご相談下さい。
相続土地国庫帰属制度について詳しくは こちら
お問い合わせ･ご相談は こちら
当事務所の実績
〇農地や森林相続のご相談･手続から農地転用申請、調査など。
当事務所では、これまで農地、森林に関するさまざまなご相談や手続、調査などをおこなってまいりました。以下にこれまで当事務所がおこなった案件事例の一部をご紹介いたします。これら以外のご相談手続もいたしますので、お気軽にお問合せください。
お問合せ、ご相談、業務一例
- 相続土地国庫帰属制度のワンストップ書類作成代行
- 農地･森林の市町村への相続届出
- 農地･森林活用診断書作成（相続届出をさせていただいた場合、無料で致しております。）
- 相続土地国庫帰属制度の書類作成代行
- 建物が建っている農地の現状確認調査
- 非農地証明願調査（農地法2条証明）手続、地目変更手続（地目変更は土地家屋調査士へお願いしております。）
- 農地法3条許可申請手続
- 特殊肥料の届出
- 原状回復命令による上申書等の作成、調整
- 高圧太陽光発電への農地転用申請（農地法5条許可）
- 農家様の2拠点農業の斡旋事業
- 農地･森林の売買、貸借、、譲渡、経営管理に関する調査、農地法関連手続 ほか
お問合せ・実績エリア一例
- 大阪府
- 奈良県
- 兵庫県
- 京都府
- 富山県
- 福井県
- 和歌山県
- 三重県
- 静岡県
- 愛知県
- 新潟県
- 群馬県
- 香川県
- 岡山県
- 島根県
- 愛媛県
- 佐賀県
- 鹿児島県 そのほか、全国各地おこなっております。
代表挨拶
〇農地や森林などの土地活用の出口戦略に特化しています。
この度は、当事務所HPをご覧いただきありがとうございます。
当事務所代表の野口 真守（のぐち まもる）です。
日本の国土は『農地』と『森林』を合わせると日本の面積の約80％で、日本のほとんどの土地は『農地』と『森林』といっても過言ではありません。
しかしそれだけの土地が現在、相続によって活用されない放棄地や所有者が不明な土地が増加し、大きな問題となっています。更に近年では、自然災害の発生増加や太陽光発電事業者等による違法転用、外国人による土地買収など新たな社会問題も発生しています。
そのため国や自治体は新たな制度や法改正をすすめていますが、一般の方だけでなく行政書士などの法律の専門家へ周知されていないのが現状です。当事務所では、主に『農地』や『森林』になりますが、これら制度や法改正をいち早く掴み、ご依頼者様へご提供できるよう日々心がけております。
これから『農地』や『森林』を相続される方や既に相続されている方で、その土地活用にお困りでしたら、まずはお気軽にお問合せいただければ幸いです。
詳しい当所紹介は こちら
