ご挨拶
この度は、野口真守行政書士事務所HPへご訪問いただきありがとうございます。
当所は『街の法律相談所』といわれる行政書士として、農地や森林等の『土地利用』でお困りの方のため、現在『相続土地国庫帰属制度』の法務局への相談や『相続土地国庫帰属制度』の相談･書面作成代行・追認的農地転用許可・農地･森林等を相続した方の『市町村への届出』など農地森林に関する支援事業を行っています。
『謙虚な気持ちと奉仕の心』を理念とし、 業務をより速やかにそして正確に行うため、法令や経済・環境など、常に変化するさまざまな知識を広げるとともに内容を深めてまいります。
時にはお叱りを受ける場合もあるかもしれませんが常に解決できるよう最善を尽くしますのでご依頼いただければと思います。
ビジョン
『利用されない土地を減らし、持続可能な土地利用を促進する。』
1.土地利用の自由・規制の違い
日本と欧米では土地に対する概念が大きく異なります。
日本の土地に対する概念は、土地よりも所有者を優先する考え方で、土地所有者は自由にその土地を利用することができます。すなわち、原則自由という考え方です。
このため日本では住宅や農地・森林等のゾーニングがされておらず、都市としての統一性が欧米に比べてありません。また所有者は自由に利用できるため、周辺住民と紛争となる場合もあります。
それに対し欧米の土地に対する概念は、日本とは反対に土地や公共の福祉を優先する考え方であり、土地を所有しようとする場合、その土地の利用目的がないと土地を所有できません。『土地の利用目的なしに所有なし』という考え方で、原則規制とされています。
そのため欧米では、住宅地や農地・森林等のゾーニングが整備され、都市の統一性があります。
2.必要ない土地は所有しない
上記で紹介したとおり、欧米では 『土地の利用目的なしに所有なし』 という考え方のため、必要のない土地を所有しません。そのため、放置される土地や荒廃土地は発生しにくくなります。
反対に日本では、土地所有に利用目的は必要なく自由に所有できるため、利用しない土地であっても所有することができます。これによりバブル最盛期に投機目的の土地売買が広くおこなわれ、その結果、バブルが弾けたことにより土地の価値が下がり売買することができず、土地はそのまま放置され、そして利用されないことにより荒廃土地などの増加に繋がっています。近年では地滑りや土砂崩れ、洪水などの自然災害への影響も懸念されています。
3.ビジョンについて
当所はこういった放置された土地や荒廃土地などを少しでも減らすため、『土地利用優先』とするとともに『利用されない土地を減らし、持続可能な土地利用を促進する。』をビジョンとして掲げ、支援を行っております。
コンセプト
『その土地をどのように利用したらよいかを土地所有者と共に考え、実行する。』
1.当所の土地利用の考え方
当所はビジョンでご紹介したとおり『土地利用』を重要視しております。その土地のある地域の現況や都市の将来像に準じた土地利用の考え方です。
例えば、田・畑地域にある農地であれば、出来る限り田・畑として利用を考えます。また地目は田・畑だが周辺は住宅地ばかりであれば、宅地に転用するなどその地域の現況にあわせて考えます。また田・畑の農地でも再生可能エネルギー施設や農作物の備蓄倉庫・農作物の直売所等が妥当な場合などもあり多種多様な土地利用を考えています。
そのほか田・畑以外の利用されない土地についても、その地域にあわせて土地所有者と共に土地利用を考えます。
2.土地利用は常に変化している
土地利用は常に変化しています。例えば現在、農業は『6次産業化』による≪生産→加工→販売≫を展開している生産者が増加しています。これは国も支援しており、農地の利用も変化しています。これまで農業に関係する施設でも農地転用許可が必要でしたが、法令の改正等により届出のみに緩和されています。これまでの耕作地のみを農地とする考え方から、農業に関わる土地利用が農地とされるように変化と緩和がされているのです。
3.土地売買や賃貸借以外の土地利用の助言
上記でご紹介したとおり、当所は『土地利用優先』としております。そのため、一般的な土地の売買や転用・賃貸借だけでなく、場合によって、無償の貸借や土地の管理依頼、土地の寄付や譲渡など、さまざまな土地利用のための助言をさせていただいております。
4.コンセプトについて
以上により土地利用は、土地周辺地域の現況や将来像、その時の土地利用方法や法令等により、常に変化しています。そのため当所は広い視野を持って『その土地をどのように利用したらよいかを土地所有者と共に考え、実行する。』ことをコンセプトとして業務をおこなっております。
自己紹介
【 自己紹介 】
野口 真守（のぐち まもる）
行政書士（登録番号21261316）
大阪府行政書士会所属（会員番号：008217）
奈良県生まれ、大阪育ち。
旅行が好きで、20代の頃、英国やドイツなどヨーロッパを主に旅行する。
その経験を活かし、旅行会社で添乗員や航空券の販売、ホテルのフロント
バスの運行管理など旅行に関する仕事に従事。
その後、さまざまな経験を経て、2021年、野口真守行政書士事務所を開業。
現在は、農地や森林など利用されない土地等の支援事業をはじめ、農家さんとのご縁もいただき農業支援も積極的に行っております。
特に特化していきたいと考えているのは、2023年4月27日から開始する『相続土地国庫帰属制度』については他の士業の先生方に負けないぐらいの気持ちで取り組んでおります。
取得資格等
- 行政書士
- 測量士補（2022年度合格）
- 相続診断士（関西相続診断士会 事務局）
- 無人航空機操縦者（ドローン）
- 無人航空機安全運行管理者（ドローン）
- 一般旅行業務取扱管理者
- 旅客運行管理者
- 独検3級
趣味
- ハードロック鑑賞
- 推理小説読書
- 2022年度、測量士補試験合格
